解釈改憲

　随分とブログの更新が途絶えました。

　その間、巷では法律で集団的自衛権を認めるかどうがが、大きな議論となっています。

　私個人は、今回法律で集団的自衛権を認めることには反対です。しかし、与党が

衆議院で２／３の多数を握っている現在、いくら反対しても集団的自衛権を認める法案は間違いなく可決されると思います。今更、大騒ぎしても遅いのです。今ごろ言っても仕方ないことですが、集団的自衛権を認めるのに反対ならば、去年の衆議院選挙で与党に多数をとらせないために最善を尽くすべきでした。選挙で勝てば、安倍総理が集団的自衛権を持ち出してくることは目に見えていました。野党が個別の党内事情やしがらみを超えて、候補者を絞り、選挙協力すれば与党が２／３の多数を握る事態は避けられたのではないでしょうか？現在の議論は安倍総理や自民党だけが悪者ですが、このような事態を招いた責任は野党にもあるし、アベノミクスなどの甘い言葉に乗せられて、選挙で与党に多数を与えた国民にもあると思います。

　集団的自衛権の行使に反対するのなら、次の選挙で集団的自衛権に反対する政党に多数を与え、法律を廃案にするしか無いと思います。

　今回、集団的自衛権の行使が憲法に違反するどうかが、大きな議論となっています。そもそも自衛隊が合憲かどうかも問題です。

　個人的には、憲法を改正し、少なくとも現在の自衛隊は合憲とすべきだと思います。憲法の条文を文字通り読めば、戦車や護衛艦、戦闘機を多数保有する自衛隊が憲法が保持しないとする「戦力」にあたることは中学生でも判ることだと思います。しかし、だからといって国を守るために必要な自衛力まで持ってはいけないとは思いません。昔は「非武装中立」などという非現実的な考えも有力に主張されていましたが、非武装ではあっという間に占領されてしまい中立が守れるはずもありません。自国の安全を守るためには、現在の自衛隊程度の戦力はなくてはならないと思うのです。

　そうであるとすれば、憲法を改正して自衛隊の存在を認めるとともに、時の権力者が自衛権の名の下に侵略戦争を行わないような歯止めを憲法で掛けておくのが良いと思うのです。また、憲法改正論議のなかで、集団的自衛権を認めるのかどうか、認めるとしてどの程度認めるかを議論すべきだと思うのです。例えば国連の決議と承認を得た戦闘行為の場合には、自衛隊も他国の軍隊とともに行動することができるなど限定的な集団的自衛権は必要な場合もあると思います。

　また、マスコミなどでは、いかなる戦争も悪であるかのような論調もありますが、賛成できません。確かに、戦争をすれば、死者も出ますし、国土も破壊されます。多くの戦争が自衛の名のもとの侵略戦争であったという歴史もあります。しかし、ナチスドイツと闘ったイギリスの戦争などは正当化できるのではないでしょうか。いかなる戦争も悪というのは乱暴な議論のような気がします。